塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
議案第８号 塩谷町公告式条例等の一部改正についての採決日程第９ 議案第９号 塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についての採決日程第１０ 議案第１０号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例の一部改正についての採決日程第１１ 議案第１１号 塩谷町国民健康保険税条例の一部改正についての採決日程第１２ 議案第１２号 塩谷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員
議案第８号 塩谷町公告式条例等の一部改正についての採決日程第９ 議案第９号 塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についての採決日程第１０ 議案第１０号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例の一部改正についての採決日程第１１ 議案第１１号 塩谷町国民健康保険税条例の一部改正についての採決日程第１２ 議案第１２号 塩谷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員
農業委員及び農地利用最適化推進委員について。 ①次期改選に向けて、女性農業委員の登用方針についてを伺う。 ２番、現在の体制になって２期６年近く経過するが、今回、農地利用最適化推進委員の定数を削減する経緯と今後の活動方針をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 橋本寿夫農業委員会事務局長。
次に、議案第12号 塩谷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、現在16名と定められている農業委員の定数を、本町と同規模な農業関係の指数を示す市町を参考に、平均的な農業委員定員を見直すこととして、その数を10名とするものであります。 次に、議案第13号 塩谷町放牧場設置、管理及び使用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案第102号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、農地利用最適化推進委員の報酬の額を引き上げるとともに、新たに設置する休日夜間急患診療所医師の報酬の額を定めるためのものであります。 議案第103号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正につきましては、北犬飼地区に津田小学校北犬飼地区学校給食共同調理場を設置するためのものであります。
毎年農業委員と農地利用最適化推進委員が市内の農地パトロールを実施し、遊休農地の早期発見とその実態把握に努めております。しかしながら、農業従事者の減少と高齢化、農業後継者不足から遊休農地の面積は令和元年度で13.5ヘクタール、令和２年度で14.9ヘクタール、令和３年度で15.7ヘクタールであり、微増の傾向となっております。
私は、令和４年第２回鹿沼市議会定例会の議案に対する質疑並びに市政一般質問での「農業委員会等の業務について」の中で、「一部の地区の委員は仕事が少ない」と、農業委員会の活動実態とかけ離れた発言をし、農業委員や農地利用最適化推進委員に対するマイナスのイメージを発信してしまいました。
まず、農業委員と農地利用最適化推進委員の職務についてでありますが、委員の主な業務としましては、農地の権利移動や農地転用の可否を判断すること、日常的な農地の見守り活動や農家への声かけ等を通じて、農地の出し手と受け手のマッチングなど担い手への農地利用の集積・集約化を図ること、農地の利用状況調査や意向調査などを通じて農家の実情を把握し、遊休農地の発生防止やその解消を図ること、新規就農希望者に対して就農候補地
６款１項１目につきましては、農地利用最適化推進委員が行う農地パトロールの効率化を図るため、全額県庫補助金によりタブレット端末を導入いたします。 ５目につきましては、椎谷地区において県営で実施しております土地改良事業について、国の大型補正に伴い事業費が拡充されたため、町負担金を追加するものです。
次に、２つ目の農業委員会の活動など、地域の創意工夫で耕作放棄地解消についてでございますが、まず、農業委員会の活動につきましては、平成28年４月１日に施行されました農業委員会等に関する法律の改正により、これまでの農地法等による許認可事務に加え、担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、農業への新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進が義務化され、農地利用最適化推進委員が新設されました
委員からの「農地利用最適化推進委員の成果報酬は活動実績に対してのものなのか、昨年度の実績なのか、これからの見込みなのか詳しく説明を伺いたい」という質問に対し、「農地利用最適化交付金は、１月から12月のデータを基に遊休農地率を１％以下に抑えた農業委員会に交付される交付金となります。今回の令和３年度予算に関しては、令和３年１月から12月のデータに基づいて令和４年３月の年度末の交付となります。
さらに、今年度は人・農地プランの実質化のため、農業委員、農地利用最適化推進委員が中心となり、町内全ての地域で将来の地域の農地の在り方などを明確にする話合いを開催いたしたところでございます。 今後は、プランの実行に向けて、農地の貸し手・借り手双方の意向を確認しながら、計画的な農地の集積・集約を推進してまいります。
令和２年７月、本市では、改正農業委員会法の施行後、農業委員及び農地利用最適化推進委員の２度目の選任が行われ、新たな組織としてスタートしたところであります。時を同じくして令和２年度には、国において農業の総合的な指針とされる食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画が決定されております。
また、調査結果から明らかとなりました現在の農業経営者の年齢、後継者の状況、10年後の農業経営の意向などの調査結果や、65歳以上の農業者が耕作している農地、中心経営体が耕作している農地、貸付け等を希望している農地が示された地図を基に、農業委員、農地利用最適化推進委員と連携いたしまして、令和３年２月当初より、市内の26地区で組織されました農村環境保全会ごとに座談会の開催を始めたところであります。
遊休農地の解消目標面積につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員は１人当たり約0.4ヘクタールを解消目標にして、合計で12ヘクタールと設定して活動しております。
６款農林水産業費、１項１目農業委員会費180万6,000円の増、主なものは、農業委員、農地利用最適化推進委員の活動成果による委員報酬の加算250万9,000円であります。国から交付されるものでございます。 ３目農業振興費につきましては、事業実績による減額でございます。 46ページ、47ページをお開きください。４目畜産業費434万円の増、主なものは優良牛整備事業補助金の増額440万円であります。
６款農林水産業費では、農業委員及び農地利用最適化推進委員の農地利用の最適化に係る成果報酬が見込みより多くなるため、それぞれの委員報酬を増額計上しております。また、各事業の実績により不用額を減額計上いたしました。
６款農林水産業費、１項１目農業委員会費につきましては1,890万2,000円で、農業委員会委員や農地利用最適化推進委員に係る委員報酬等を計上するものであります。 122ページになります。 ２目農業総務費１億6,581万8,000円につきましては、農政部門の職員の人件費及び公益財団法人下野市農業公社への補助金などであります。
２点目としましては、職員以外でも人件費に関わる、様々な委員ですとか非常勤職員の報酬が増加しているということでありますが、これにつきましては、国の制度に伴って増えているというような部分もありまして、例えば農地利用最適化推進委員ができたとかというところ、それから市内の業務につきましては、やはり英語の必修化というようなことでＡＬＴさんの増員をしたというようなことなどもあります。
地域の農地利用最適化推進委員からの紹介を受けるというものでございます。 農地利用最適化推進委員は、農地利用の相談役といたしまして農地の借り手、貸し手を探している農業者や、遊休農地の状況把握等の活動を行っております。新規参入者で地域に知り合いがいないという場合でも、ぜひこういった方に御相談いただければと思います。
「農地法による転用や権利移動など、許認可事務が中心となっており、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携して、適正な事務を行っています。また、農地の利用集積、遊休農地対策の推進についても耕作放棄地の減少などに努めています。今後についても、今年度に農業委員、推進委員が改選となりましたので、さらに積極的に取り組んでいきたいと考えています」との説明を受けました。 決算の説明の後、委員に質疑を求めました。